【9月21日の東大和市議会の本会議での陳情審議の結果報告】
※原告の入院のため報告が大変遅れてしまい、申し訳ありません。以下、ご報告します。
9 月 21 日（水）東大和市議会において国葬反対の陳情（15 号陳勝・16 号陳情）が審議された。今回は総務委員会と異なり、一括議題として審議された。
15 号陳情、16 号陳情とも、国葬反対の意見を国に示すという意味では同じものであり、妥当な判断であると思われる。しかし「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情については、一括議題とすることに疑問が残った。
国葬反対の両陳情は、いずれも賛成少数で不採択となった。15 号陳情、16 号陳情とも採決の結果は同じであり、以下の通り。
賛成 9（共産 3・やまとみどり 3・興市会 2・実川議員）
反対 11（公明 5・自民 3・正和会 1・中村議員・木下議員）
反対討論では中間議員（公明）と蜂須賀議員（自民）が立った。その内容は、先日の議会運営委員会とほぼ同様。
国葬の理由付けにした、安部氏が選挙応援演説中に銃撃により死亡したことは強調しても、その原因となった氏と統一協会との関係はなかったかの如く、一切触れず。国葬賛成派にとっては、そこは禁句なのだろう。見え透いた「いいとこどり」は許されるはずもなく、統一協会汚染・国葬強行に怒れる人々の頭上に油を注ぐようなもの。説明すればするほど反対が増えていくのは、当然のことだ。
反対討論には 4 名の議員が立った。上林議員（共産）、床鍋議員（やまとみどり）、二宮議員（正和会/立憲）、実川議員（無所属/生活者ネット）。この 4 名の主張に共通していたのが法的根拠の不在、弔意の強制。本質的には国葬の穂あ的根拠が一番の問題であり、最も追求しやすい点であろう。しかし、本質を追求すればするほど大衆の怒りとはかけ離れていく、と感じるのは自分ばかりなのだろうか。
先の総務委員会報告でも述べたが、人々の怒りはそこには向いていない。安部政権の行ってきた政策の数々が非民主的であり、反平和的であったこと、疑惑と不正と政治の私物化の象徴として、統一協会との関係が暴露されていること、しかるに自民党は、統一協会汚染の核心である安部氏を調査の対象ともしないこと、そのような人物を自公政権が国葬にしようとしてる、そのような事態を受け入れがたく思っているのだ。そこを突かない限り、大衆の怒りをくみ上げることはできないし、議会での討議としても完全燃焼には程遠い。
（2022.10.30）
★国葬反対は止まらない！★
【9月13日の東大和市議会の総務委員会での陳情審議の結果報告】
各自治体で、国葬反対や中止を求める陳情が採択されています。ネット検索すると鎌倉市のほかにも、葉山町、鳥取の日南町でも国葬反対や中止を求める意見書が採択されています。
当地近辺では小金井市が、同じく中止を求める意見書を採択しました。その多くが自公の反対に対して、退席議員が出現することにより、賛成多数となってるようです。
これこそ、世論の盛り上がりによって「山が動いた」といえるのではないでしょうか。
アベの銃撃直後はともかく、統一教会がらみの3代にもわたる関りが報道されるようになって後はいやまして、そんな人物を国葬にするのかという世論が高まっているように思います。
翻ってわが東大和市の場合は、そのような期待を抱けそうにありません。
本日は、付託された総務委員会で審議されたのですが、3（自公）対3（共産・立憲・地域会派）で同数、
和地議長（地域保守会派）の反対により、委員会では不採択となりました。
21日（水）に本会議が開かれ、そこで最終的な採決がなされます。現状の会派構成では、9対11で不採択の公算は極めて高いです。
（日本学術会議2017年声明を支持し、国に対して申し入れすることを求める陳情の時が、この構成でした。）
彼らが背を向け続けることができないほどの世論の盛り上がりに賭けましょう。
（2022.9.14）
◎陳情書提出しました
8月26日（陳情提出日締め切り最終日）、東大和市議会事務局に賛同署名730筆を添えて提出してきました。
陳情賛同を呼びかけ始めた当初は、こんな数になるとは思いもよらぬところ、東大和市内外から、（遠くは岡山県や兵庫県からも）賛同署名を寄せていただきました。
署名してくださった方々には、心よりお礼を申し上げます。
※受領印が押してある陳情書を添付します。ご参照ください。
訂正字句は、事務局が議会だより等に載せるときに変更しますと言って、書き加えたもの（内容を損なうものではない）
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※クリックすると拡大表示されます。
賛同署名集約では、メールやネットを利用しての余語加計のほかに、知り得る限りのグループや組織にも協力を呼びかけました。いっぽう、体調や時間の都合から、街頭での呼びかけはしませんでした。。
それでも、予想を大きく上回る数が集まったことは、それだけ人々の関心や疑問が強いということでしょう。
残念ながら、今の東大和市議会の会派構成では、この陳情が採択される見込みは極めて低いでしょう。
それでも、今後の世論の高まりによっては、議員の発言内容にも影響を及ぼし、採択に向けて可能性が増えること考えられます。
それは、憲法改悪阻止に向けた運動にも連結することです。
今後の議会の動向に注目していきたいと思います。
（2022.8.26）
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―地元自治体に対し、グループで、個人で、国葬反対の請願・陳情の提出を！―
岸田政権が、安倍晋三氏の国葬を閣議決定のみで強行しようとする姿勢が明白になりましたます。これに異議を唱える声が数多く上がっているのは、むしろ当然のことです。
戦前に制定された「国葬令」は1947年に失効しており、今日では国葬の法的根拠はありません。これを内閣の一存で強行することは、民主主義への挑戦であり、到底容認できることではありません。
また、新型コロナ感染拡大やウクライナ戦争の影響で、疲弊した経済状況の下で、莫大な公費を費やして国葬を執行することは、全く不合理なことです。
仮に国葬を是とするとしても、安倍氏はそれに最もふさわしくない人物です。安倍氏相在任中の政策の数々は、現行憲法の平和主義に背き、その手法は反民主的であり、権力の私物化は留まることを知りませんでした。たとえ内閣がこれを認めたとしても、国民の多数は反対するでしょう。
国葬ともなれば、弔意の強制による思想良心の自由、信教の自由、表現の自由が侵されかねません。
岸田政権は国葬によって、安倍氏に纏わる数々の疑惑の終息を図り、その「実績」の神格化を目論んでいます。ひいては国民意識を再統合し、一気に憲法改悪まで駒を進めようとしていることは目に見えています。憲法改悪策動と国葬強行は、密接にリンクしていると認識しなければなりません。
東大和市議会に対し、「安倍晋三元首相の国葬に反対し、その意見を国に対して表明することを求める陳情」を提出するのは、以上のような理由からです。
一人一人が、頭と手と足を使って請願・陳情を提出することがベストですが、それが困難な方は、
下記の陳情署名簿をクリックして、署名用紙をダウンロードしてください。
内容に賛同される方は、ぜひ署名をお願いします。
◎ダウンロードした署名簿は、1枚の用紙の表・裏に印刷してご利用ください（片面だけだと無効になります）。
◎署名は都道府県名からお書きください。東大和市以外の方でも署名は有効です。
◎自筆署名でない場合は、押印（シヤチハタ等のネーム印は不可）が必要です。
※その他注意事項は、署名用紙をご覧ください。
※クリックすると拡大表示され、ダウンロードできます。
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